ご依頼いただく際のよくある質問
Q相談料はかかりますか？
A相談料1時間11,000円（税込）です。営業所,車庫の立地条件などお時間が掛かる調査については、別途、実費・調査料を頂きます。後日ご回答させて頂きます。
Q多忙のため事務所に伺うことができません。出張相談は可能ですか？
A出張相談も可能です。相談料1時間11,000円（税込）の他に、出張料5,500円（税込）を頂いております。
Q電話・メールでの相談は可能ですか？
A電話・メールだけの相談は承っておりません。ご来所か出張相談での相談をお願いしております。
Q報酬の支払いのタイミングはいつですか？
A契約後に着手金をお支払いいただきます。着手金のご入金を頂くことにより、正式依頼とし、業務に着手致します。着手金は、報酬より差し引き致します。残金は、申請前にお支払いをお願いしております。
A相談をしたら、必ず業務を依頼しなければいけないですか？
Aお客様にご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。
Q 相談した内容が他人に知られないようにしたいのですが？
A行政書士は守秘義務が課せられています。職務上知り得た情報を第三者には漏らしません。ご親族であっても、ご本人の承諾なしにお話することはいたしません。
運送業許可のよくある質問
Q許可までにどれくらいの時間がかかりますか？
A標準処理期間は３～５か月ですが、４か月～６か月くらいかかることもあります。法令試験合格後ではなく 、申請日からカウントされます。許可後にも手続きが必要で、営業開始は許可後おおよそ1か月後です。
Q運送業を始めるにあたって、どんな資格が必要ですか？
A自動車運送事業における安全輸送の責任者である「運行管理者」と車両整備や定期点検の責任者である「整備管理者」の資格者が必要です。霊柩運送事業の場合は、車両が4台以下まででしたら、運行管理者・整備管理者ともに資格は必要ありません。
Q車両は何台必要ですか？？
A１つの営業所に最低５台のトラックがないと認められません。ライトバンやハイエースなどでも台数に入りますが、軽自動車やオートバイは台数にカウントされません。車検証の用途の欄が「貨物」である必要があります。霊柩運送事業の場合は１台以上霊柩車が必要となります。
Q自宅を営業所するのは可能ですか？
A自宅事務所でも問題はありません。机や椅子、電話等の事業運営上最低必要限度の設備があり、都市計画法、建築基準法、農地法等に違反していないことが条件となります。用途地域については、工業専用地域は事務所として使用できません。それ以外の用途地域では、事務所・休憩仮眠室の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のものでしたら可能な場合があります。許可申請の中でも最も重要な調査になりますので、ご依頼頂きましたら、各自治体に確認致します。
Q資金はどれくらい必要ですか？
A新規許可申請時に「運転資金の６か月分＋税金・保険料の１年分」以上の預金を保有していることを残高証明で証明することが必要です。賃料、車両費用によって大きく変化しますが、必要な残高証明は１５００万～２０００万円のケースが多いです。
