貨物軽自動車運送業の増車と車庫の場所を変更したい場合の手続きは？

貨物軽自動車運送事業車庫の住所変更で気をつけたいこと

まずは、車庫に使用する土地は駐車場として使用可能かをきちんと確認しておきましょう。

原則として、車庫は営業所に併設するのが望ましいですが、併設できない場合は、2ｋｍ以内に設置しましょう。
また、使用権限、立地条件等は以下の要件があります。

① 使用権原

使用権限は、申請者にありますか？賃貸借契約書等の添付書類は特段必要ありませんが、届出書で使用権原がある旨を宣誓します。

② 立地条件

2つめの要件は、各種の法律上、その営業所の場所で貨物軽自動車運送事業を行うことが許されていることです。
より具体的には、都市計画法、農地法、建築基準法及び消防法その他関係法令に抵触しないことが求められます。また、軽自動車運送事業経営届出書ではその旨の宣誓書の提出が必要になります。
それぞれ、確認する必要がある法律の一部を見ていきましょう。

都市計画法
市街化を抑制する地域「市街化調整区域」は原則設置不可です。
一方、市街化区域は、都市計画法に基づき、都市を住宅地、商業地、工業地など13種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。
まずは、営業所についてです。
例えば、用途地域が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域（床面積１，５００㎡超、3階以上は不可）は認められないことが多いでしょう。
上記の地域であっても、兼用住宅（事務所部分が50㎡以下かつ、建築物延べ床面積の1/2未満の場合）、昔からその場所で事業をされていた場合は可能な場合もあります。
また、第二種中高層住居専用地域では、3階以上の建物であっても事務所が２階以下にありかつ1500㎡以下であれば可能です。
用途地域は、市町村のサイトで用途地域マップが公開されています。
ご自身で、インターネットで調べた上で、各自自体に確認しましょう。

農地法
・土地の登記上の地目が「田」「畑」でないかを確認する必要があります。土地選びでよく問題になるのが、この農地法です。
「田」「畑」であれば、土地の所有者の許可を得て、「農地転用」の手続き、「地目変更」が必要です。

ちなみに、立地条件は、屋根付の車庫の場合、市街化調整区域は建物を建ててはいけない地域なので、不可となります。
無蓋車庫（屋根のない車庫）であれば、建築物ではないので、市街化調整区域であっても市街化区域であっても設置可能です。

③収容能力

その上で確認しておきたいのは収容能力についてです。
車両がただ停められるだけでは、要件には該当しません。
他の用途に使用される部分と明確に区画されており、敷地内における車両の通行に支障がないこと・駐車スペースに物を置いたり、他の用途に使用しないことが条件となります。具体的には、１車両あたり８㎡以上が目安となります。

貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書の書き方

つぎに、貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書を記載するにあたっての、ポイントを見ていきましょう！

自動車車庫の位置および収容能力

新しい車庫、今まで使用していた車庫、両方についての情報を記載する必要があります。営業所からの距離や収容能力を記載する必要がありますので、確認しておきましょう。

宣誓書

今回は、車庫を移動していますので、宣誓書欄は事実を確認した上で必ず記載してください。

貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書の届出窓口・必要部数

変更等届出書は営業所を管轄する運輸支局へ提出します。

• 貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書　２部（１部は控え用）
• 事業用自動車等連絡書（全ての車分）　１部ずつ
• 車検証

軽自動車の黒ナンバーへの切り替え

運輸支局より事業用自動車等連絡書の発行が終わりましたら、

軽自動車検査協会で、車検証書の切り替えの手続きをすると、新しい車検証と黒ナンバーが発行されます。

車庫の要件確認は手間のかかるところではありますが、後から使用できませんとならないように、確実に確認しておくことが大切になります。当事務所でも手続きのお手伝いをさせていただくことが可能ですので、お困りの際は一度ご相談いただければと思います。