新発田市内で営業している運送会社です。今回、事業の拡大のため、同じ新潟県内に営業所の新設を考えています。運行管理者、整備管理者等は決まっていますが、運転手と車両がまだ決まっていません。運転手5名、車両5台の予定です。
申請時には必ず確保していないといけませんか？
また、運行管理者は、本社営業所から移動し、新設営業所の運行管理者に選任する予定です。どのような手続きが必要でしょうか。
一般貨物自動車運送業許可申請の場合、運転手は、営業開始前までに確保できれば、申請時に必ず全ての運転手を確保している必要はありません。
車両は、申請時に全て確保している必要があります。
「確保している」と書きましたが、車両全てが手元になくても、車両を保有している契約書等（売買契約書・リース契約書）があれば問題ありません。
新潟県の場合は、営業所新設の申請時、契約書等の提出まで求められませんが、車両については、5台分の車両情報（最大積載量や年式）が必要です。（県外では、売買契約書やリース契約書等が申請時に必要な場合があります。管轄の運輸支局にご確認ください。）
申請書の記載方をご説明します。
また、当該営業所内で運行管理者が変更する場合は、運行管理者選任（解任）届出書を提出する必要があります。
提出時期は、選任・解任した後(事後報告）、遅滞無く提出する必要があります。
一般貨物自動車運送業の許可申請時の運転手について
運転手の要件
まずは、運転手の要件について見ていきましょう。
運転手は、車両台数分の人数が求められるため最低５人以上が必要になります。
では、日雇いの社員は良いでしょうか？
→答えは、×です。継続的に働く社員でなければいけません。
では、正社員でなければならないでしょうか？
→答えは×です。雇用期間２カ月超の派遣社員や契約社員でも可能です。（更新される予定がある場合）
申請書類の記載方法（全ての運転手を確保していない場合）
申請書類の中で運転手名の記載が必要なのは、「事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転手を確保する計画」の書類のみです。
運転者氏名又は確保予定年月日の欄に、運転手1名でも決まっていれば、運転手氏名を記載します。決まっていなければ、確保予定年月日を記載します。
申請後、認可前に運転手が確定すれば、運転手名を記載した書類を再度提出してください。
運転手が確保予定のままでも認可は下ります。
認可が下りた後に運転手の報告は特に不要です。
営業所の新設の場合、申請から許可取得まで約1から3ヶ月かかります。なので、申請時に必ず全ての運転手を確保している必要はありません。
しかし、全ての運転手が決まらなければ、運行開始できないので、なるべく早く確保できるよう準備をしましょう。
上記の通り、運転手は、申請時に全ての運転手を確保している必要はありませんが、
車両は、申請時に全車両を確保している必要があります。
一般貨物自動車運送業の許可申請時の車両について
車両の要件
続いて、車両の要件について説明します。
営業所ごとに配置する自動車の数は、最低でも5台以上が必要です。
車検証上の用途が「貨物」となっていることが条件です。
５台すべてトラックでなくてもよく、ライトバン・ハイエースも可能です
また、トラクタとトレーラー（シャーシ）は１台としてカウントします
申請書の書き方
車両については、別紙の申請書に記載が必要です。
①「事業用自動車の種別ごとの数及び各営業所に配置する種別ごとの数」
本社営業所の車両台数を記載します。変更なければ新旧同じ台数を記入します。
新しい営業所の欄には、車両台数5台と記入します。
| 新 | 旧 | |
| 普通 | 普通 | |
| 本社営業所 | 10 | 10 |
| 新設営業所 | 5 | |
| 合計 | 15 | 10 |
※運輸支局に報告している本社営業所の車両数と異なっていると、手続きができません。
基本的には、窓口で教えてもらえないので、常に最新の情報を正確に管理しましょう。
②変更する自動車の明細
増車に〇をつけます。
増車する車両の車両情報（最大積載量、年式）を車検証を見て記載します。
運行管理者の解任選任手続きについて
本店の運行管理者を解任して、新設の営業所の運行管理者に選任する場合の手続きについて説明します。
認可後に、運行管理者選任（解任）届出書を管轄の検査警備保安部門に提出が必要です。
運行管理者選任（解任）届出書は、営業所ごとに作成が必要です。
本店の解任届と新設営業所の選任届の2枚を作成し、同時に提出しましょう。
提出方法、必要書類はこちらをご確認ください。
